2012-02-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それを何か軽んじるような、そういうような言い方は、やはりお互い政党人として避けるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、地方のことについてお話がございました。 基本的に、一つは、地方のことは地方が決めるという地方自治の考え方がございます。そこのところは十分に踏まえながら議論していかなければいけない点であるというふうに思っております。
それを何か軽んじるような、そういうような言い方は、やはりお互い政党人として避けるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、地方のことについてお話がございました。 基本的に、一つは、地方のことは地方が決めるという地方自治の考え方がございます。そこのところは十分に踏まえながら議論していかなければいけない点であるというふうに思っております。
そういうことで、この論争は、いずれも議会制民主主義の基本に立って責任を負う話でありまして、そのことは、お互い政党人であり議会議員でありますから、割り切って論議をすべきではないでしょうか。
○佐藤（観）議員 日本人というのは、妥協という言葉は余り好きじゃないんじゃないかと思うのですが、お互いにこれはやはり譲り合う、日本の政治のためにお互い政党人として何をなすべきかということで、もう時間的にも迫っておるわけでございますから、私たちは合意を得る、合意はぜひ必要である。
また、自由民主党は自由民主党という政党でありますから、自由民主党の中でいろいろこの問題についての考え方を検討し議論することは、これはお互い政党人同士の立場に立って言いますと、例えば社会党の皆さんは、一体自衛隊を憲法違反とされるのか、日米安保条約を認められるのかどうか、党の大会でいつも御議論をなさっておることを承知しておりますが、それについてとやかく申し上げる気持ちはございません。
御承知のように、それぞれ政治的、思想、哲学、信条というようなものは、これはもうお互い政党人としてあるわけでございますが、私は、そういうものの指摘を私の著書の中でいたしましたのは、それなりにそういう疑問を一つ一つ解いていって、そしてお互いが交流を深めていくという、反対の立場の者がお互いに接近をしていくことこそ私は重要なことではないか。
一番大切なのは国家国民でありますが、その次は、お互い政党人でありますから、党というものは大事でございましょう。 しかし、あなたの方もそうだと思いますが、私の方も派閥ぐらいくだらぬものはありません、はっきり言って。
と同時に、しかし、この税制の問題は国会制度の発足の原因にもなりましたぐらいすぐれて政治的な大きな問題でございますから、私どもの政府・与党の中で国会に提出いたします案の作成について慎重な検討をし議論をするということも、お互い政党人としては当然のことであろうと思います。
○江崎国務大臣 党務を優先しているわけじゃないのでして、これはやはり約束事で、熱心に言われるとつい約束してしまうのですな、これはお互い、政党人の常として。しかし、これはやはりなるべく早い時期に、いつと今ちょっと私も特定できませんが、鈴木さんの御期待にこたえるように努力をしたいと思います。最善の努力をいたします。
ということでありますならば、お互い政党人の立場での考えてありますから、そのことは多少文面に意見がありますけれども、そう大きな問題ではないと思うのでありますが、ここに「また内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」実はこういうことになっているわけであります。 今の日本の憲法は、国会は国権の最高機関であると規定をしておるわけであります。
私も、先ほど言ったように、政治家でありますしお互い政党人ですから、選挙ですからそんな目くじら立ててがんがん言いませんけれども、ちょっとこういう点は行き過ぎでないかと思いますので、水産庁のいわゆる漁業協同組合に対する行政指導という面から、ひとつこれはいいのか悪いのか考えていただきたい。
国民の税金をもってちゃんとまかなわれておるわけでございまして、そういう意味で政治活動をする、政治の政策を国民に周知徹底せしめるということは、これはお互い政党人の責任でございますし、また、企業を含めた国民が、政治に対して寄金を寄せるということも、間接的な、憲法を守り、民主主義政治を育てようとする国民の権利であるということは、これは申すまでもないのです。
いずれにいたしましても、石田さんもわれわれもお互い政党人として、党議が決定いたしますれば、その党議に従って政治をやるということは、どの党でも同じだと考えますから、私も、党議が決定し、党で方針がきまれば、内閣としてはその方針によって、農林大臣をしておりますれば農林省関係のことはその方針に従って政治をやるということでございます。
それができないならお互い政党人の大臣というものはくだらぬものかもしれない。もちろん官僚諸君に比べれば技術的なものや知識はわれわれははるかに足らない。
お互い政党人がまず第一に自粛自戒しなければならぬのでございますが、先ほど言つたように、われわれが選挙運動をやりながら反対党を摘発することは容易ではありません。やはり警察にやつていただかなければならぬのです。しかし、事実警察はこの捜査をほとんどやつていません。皆さんが何と言おうともやつておらぬ。
お互い政党人にとって重大な問題であるけれども、それではもう少し角度を変えて申し上げましょう。私どもは――私も労働組合のメンバーの一人であります。また私も労働組合に対する一つの考え方、信念を持っておる。しかし、労働組合が、政党にかわって、かかる選挙を行うことは適当でないという考え方を私は持っておるのですよ。しかし、これは私の考え通りのものがあるわけではありません。
それでこれはお互い政党人でありますから、もう国の政治といわず、地方政治といわず、これは政党政治であることはもうはっきりしている。また現在ないにしても、いずれ将来は政党政治に地方の末端までなってくるだろうと思う。どこの国の例をみても、また正しい姿の政党政治というものが、徹底してくることによって初めて議会政治もりっぱになってくるのだと思う。